東日本大震災復興特別貸付等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東日本大震災復興特別貸付等は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は1,000万円で、決定額は要求額の300.0%です。支出先として中小企業庁が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の26.7%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は98位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,800万円で、令和7年度は200万円（7.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災により直接・間接に被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が「東日本大震災復興特別貸付」等による資金繰り支援を行うことで、被災中小企業者の資金繰りの円滑化及び事業の復興を支援する。
事業の概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付等による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,000万円 | 2億円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,000万円 | 1億8,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,800万円 | 6,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 2,800万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,000万円 | 3,000万円 | 中小企業庁 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,000万円 | 1,000万円 | 中小企業庁 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.7% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中98位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |