福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,048万3,000円、概算要求額は3,029万8,000円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として株式会社サーベイリサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は2,392万5,000円（決定額の78.5%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は97位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,069万2,000円で、令和7年度は20万9,000円（0.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力災害による避難指示区域等の住民に対して意向調査を実施し、住民の将来の帰還意思、帰還にあたって必要な行政支援等に係る意向を把握することは、今後の生活環境の改善や被災地の現状を踏まえた復興と再生を進めていくにあたり不可欠なものである。本調査は、そのための基礎データとして活用する。
事業の概要
福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民に対して、避難指示解除後の帰還に向けた諸施策の実施や避難期間中の生活環境の改善の実施を国が責任を持って検討するに当たり必要となる事項を本調査により把握する。具体的には、避難指示区域等の住民に対して、将来の帰還意向の有無や、その判断の前提となる条件、帰還する場合の居住形態の希望、帰還するにあたって行政に望む支援等について調査する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3,135万5,000円 | 3,071万5,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 3,313万2,000円 | 3,069万2,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,029万8,000円 | 3,048万3,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2,858万7,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,048万3,000円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 78.5% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中97位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |