私立大学等経常費補助
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
私立大学等経常費補助は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,107万1,000円、概算要求額は5,496万5,000円で、決定額は要求額の111.1%です。支出先として日本私立学校振興・共済事業団が記載されており、検証できた支出額は5,273万9,000円（決定額の86.4%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は93位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,589万円で、令和7年度は1億3,482万円（68.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災により被災し経済的に修学困難になった意欲と能力ある学生が修学の機会を得られること及び被災地における安定的・継続的な教育研究環境の保証を図ることを目的とする。
事業の概要
被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,132万円 | 3億9,615万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,372万円 | 3億1,132万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,589万円 | 2億7,372万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,107万1,000円 | 1億9,589万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,496万5,000円 | 6,107万1,000円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,946万8,000円 | 5,496万5,000円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,107万1,000円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.4% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中93位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |