院内感染対策
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
院内感染対策は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,247万5,000円、概算要求額は1,247万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人日本環境感染学会が記載されており、検証できた支出額は312万4,000円（決定額の25.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は932位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,229万7,000円で、令和7年度は17万8,000円（1.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）、ＶＲＥ（バンコマイシン耐性腸球菌）、多剤耐性緑膿菌、多剤耐性アシネトバクター及びノロウイルスをはじめとした各種の病原体に起因する院内感染の発生や、医療技術の高度化による感染症に対する抵抗力が比較的弱い患者の増加などから、医療機関においては、最新の科学的知見に基づいた適切な院内感染対策の実施が求められているため、院内感染対策に関する講習会の実施等により、最新の科学的知見に基づいた適切な知識を伝達することで、院内感染対策の更なる徹底を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は医療従事者に対し、院内感染対策に関する講習会を実施する事業である。実施内容は、①院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の従事者を対象とした院内感染対策に関する講習会、②上記医療機関と連携し、各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会、③平時及び院内感染発生時に医療機関との連携や、適切な介入・支援が求められる行政機関職員向け講習会、④医療機関等に勤務するすべての医療従事者への新型コロナウイルス感染症に関する情報の伝達を目的とした講習会の４つであり、業務委託によって行う。 このうち、③は令和４年度から、④は令和２年度から令和５年度まで実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,691万4,000円 | 2,691万4,000円 | 一般社団法人日本環境感染学会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,021万1,000円 | 1,549万5,000円 | 一般社団法人日本環境感染学会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,834万9,000円 | 1,247万5,000円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 1,247万5,000円 | 1,229万7,000円 | 一般社団法人日本環境感染学会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,247万5,000円 | 1,247万5,000円 | 一般社団法人日本環境感染学会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,247万5,000円 | 1,247万5,000円 | 一般社団法人日本環境感染学会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,247万5,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中932位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |