道州制特区の推進に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
道州制特区の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は50万5,000円、概算要求額は50万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は7万1,416円（決定額の14.1%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は201位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は50万5,000円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
道州制特別区域における広域行政を推進することにより、地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、特定広域団体の自立的発展に寄与する。また、特定広域団体からの提案を踏まえて国から特定広域団体への事務・事業の移譲等を行い、その実績を積み重ねていくことにより、将来の道州制導入に向けて国民的な議論の進展に資する。
事業の概要
・特定広域団体（現在、北海道のみ）からの提案の推進 特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。 ・道州制特別区域計画の実施状況調査（フォローアップ調査） 道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 50万5,000円 | 50万5,000円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 50万5,000円 | 50万5,000円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 50万5,000円 | 50万5,000円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 43万7,000円 | 43万7,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 118万1,000円 | 43万7,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 90万5,000円 | 63万1,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 50万5,000円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.1% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中201位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |