農地土壌炭素貯留等基礎調査事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
農地土壌炭素貯留等基礎調査事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,797万6,000円、概算要求額は4,797万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,830万8,000円（決定額の38.2%）です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は340位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,797万6,000円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「気候変動に関する国際連合枠組条約」の締結国である我が国は、毎年、国全体の温室効果ガスの吸収・排出量を取りまとめ、条約事務局へ提出する義務がある。そのため、国際的に信頼性の高いデータを提出するための農地管理実態の調査及び農地管理技術の検証を実施する。
事業の概要
農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（温室効果ガスインベントリ報告書）に必要なデータを収集するため、農地・草地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証、全国の調査・検証の方法の指導、精度管理、調査・検証結果のとりまとめを行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,800万円 | 4,800万円 | 畑地における農地土壌温室効果ガス排出量調査実施コンソーシアム |
| 令和4年度 (2022年) | 4,800万円 | 4,800万円 | 水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施 コンソーシアム |
| 令和5年度 (2023年) | 4,797万6,000円 | 4,797万6,000円 | 水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアム |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4,797万6,000円 | 4,797万6,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,797万6,000円 | 4,797万6,000円 | 水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアム |
| 令和8年度 (2026年) | 4,797万6,000円 | 4,797万6,000円 | 水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です（決定額は、決定額が記載された390件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,797万6,000円 | 108億2,391万円 | 7億5,258万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.2% | 51.2% | — |
| 決定額の順位 | 390件中340位 | — | — |
農林水産省の令和6年度の集計
| 事業数 | 521件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,213億円 |
| 支出先が記載された事業 | 467件 |