農地土壌炭素貯留等基礎調査事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
農地土壌炭素貯留等基礎調査事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,800万円、概算要求額は4,800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施 コンソーシアムが記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の16.7%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は320位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,800万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「気候変動に関する国際連合枠組条約」の締結国である我が国は、毎年、国全体の温室効果ガスの吸収・排出量を取りまとめ、条約事務局へ提出する義務がある。そのため、本事業により、国際的に信頼性の高いデータを提出するための調査の実施、及び、農地管理技術の検証を実施する。
事業の概要
農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（温室効果ガスインベントリ報告書）に必要なデータを収集するため、農地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、及び、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証を実施する。また、全国の調査・検証の方法の指導や精度管理を行うとともに、調査・検証結果のとりまとめを行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,800万円 | 4,800万円 | 畑地における農地土壌温室効果ガス排出量調査実施コンソーシアム |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,800万円 | 4,800万円 | 水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施 コンソーシアム |
| 令和5年度 (2023年) | 4,797万6,000円 | 4,797万6,000円 | 水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアム |
| 令和6年度 (2024年) | 4,797万6,000円 | 4,797万6,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,797万6,000円 | 4,797万6,000円 | 水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアム |
| 令和8年度 (2026年) | 4,797万6,000円 | 4,797万6,000円 | 水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,800万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.7% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中320位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |