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農林水産省農林水産省令和4年度 (2022年)事業番号: 003400複数年度追跡可能

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,800万円、概算要求額は9,800万円で、決定額は要求額の49.0%です。支出先として日新興業株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,990万円(決定額の41.5%)です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は320位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,000万円で、令和4年度は200万円(4.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
49.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、漁業経営の安定化を実現するため、収益性の高い操業体制を確立することを最終目的としており、漁業者等が中心となって行う漁船漁業等の操業にかかる新たな技術の実証試験等への支援を行うとともに、これら技術の導入を促進することで、漁船漁業において海難事故が多いこと、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応などの課題を解決し、生産性の向上と持続性が両立する漁業生産を目指す。

事業の概要

漁船漁業等の安全対策や環境負荷軽減対策の推進等に資する新技術の調査や実証、技術普及活動への支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,700万円5,000万円一般社団法人 海洋水産システム協会
令和4年度 (2022年)(選択中)9,800万円4,800万円日新興業株式会社
令和5年度 (2023年)1,800万円1,800万円一般社団法人 海洋水産システム協会
令和6年度 (2024年)1,783万3,000円1,783万3,000円一般社団法人 海洋水産システム協会
令和7年度 (2025年)1,783万3,000円1,783万3,000円一般社団法人 海洋水産システム協会
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1,371万6,000円一般社団法人海洋水産システム協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,990万円
国税庁 法人番号
1120001057571gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業と農林水産省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,800万円114億767万円6億7,000万円
決定額に対する支出額の割合41.5%44.9%—
決定額の順位372件中320位——

農林水産省の令和4年度の集計

農林水産省の令和4年度の事業数と決定額
事業数434件
決定額の合計4兆2,436億円
支出先が記載された事業363件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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