敷料等有害物質の家畜等移行調査・試験事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
敷料等有害物質の家畜等移行調査・試験事業費は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,600万円です。支出先として一般社団法人日本科学飼料協会が記載されており、検証できた支出額は2,760万円（決定額の60.0%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は322位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
敷料等の家畜飼養環境の有害物質による汚染実態が不明であるなか、有害物質に汚染した敷料等を家畜が誤食し、畜産物が汚染することで、輸出戦略も含めた我が国の畜産業や地域経済に甚大な影響をもたらすことから、畜産物への有害物質混入への対策に取り組み、国民に安全な畜産物を安定供給するとともに、輸出を促進。
事業の概要
汚染敷料等を用いた動物試験、含有実態調査、迅速・安価な分析法を開発し、汚染敷料による畜産物への有害物質の混入防止に取り組む。 ①有害物質を含有する敷料等の適否の目安を示すため、汚染物質を含む敷料等で家畜を肥育し、畜産物の汚染濃度を確認 ②有害物質を含有する敷料等の適否の目安を示すため、敷料等の有害物質の汚染状況を把握 ③敷料等の有害物質濃度を防腐剤の分析値から推定する迅速・安価な手法を開発するため、敷料中の防腐剤と有害物質濃度を調査
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4,600万円 | 一般社団法人日本科学飼料協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人日本科学飼料協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,600万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中322位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |