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復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000522複数年度追跡可能

情報通信基盤災害復旧事業費補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億392万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し支援を行い、被災地域の復旧を図る。

事業の概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤(FTTH等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等)の復旧事業を支援するため、地方公共団体に対して、その復旧事業費の3分の1又は3分の2を補助する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,300万円0円東日本電信電話株式会社
令和4年度 (2022年)5,218万5,000円8,300万円—
令和5年度 (2023年)1億1,469万円5,218万5,000円浪江町
令和6年度 (2024年)1億716万円893万円総務省
令和7年度 (2025年)6,067万4,000円4,324万9,000円総務省
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし1億392万円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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