経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金

事業の目的

経済協力開発機構（OECD）を通じて、各国の通商政策や産業イノベーション政策を始めとする経済産業政策に係る調査・情報収集を行い、国際議論や相互評価を通じてルール形成等を主導する。また、OECDによる政策提言を通じて、各国の事業環境整備を促進することにより、我が国産業の発展を図る。

事業の概要

経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称されるＯＥＣＤと協力し、数少ないアジアからの加盟国として、経済成長や貿易自由化の議論と相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。そのため、貿易やデジタル経済に関する各国の政策や事例の調査・分析を行うとともに、その結果を国際会議等で利用し、ファクトベースの議論に役立てる。例えば、デジタル経済に関しては、現状の制度がデジタル経済化に対応できていない事例があるところ、そうした事例を収集し、問題の構造を明らかにしつつ、新たなガバナンスの必要性を提示。また、貿易分野においても、鉄鋼の過剰生産能力問題への対処のため、各国の生産能力や政策措置に関する情報共有や必要な措置の検討などがある。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較