東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業は復興庁が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として一般財団法人 大阪府男女共同参画推進財団が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災の被災地においては、長引く避難生活や生活不安などの影響によるストレスの高まりなどから、女性が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念される。このため、地方公共団体と協力して女性の悩み・暴力相談窓口を開設し、電話相談、面接相談等を行い、被災地において女性が安心して利用できる相談サービスを提供することにより、震災に起因する悩み等の軽減を図るとともに、地元が自立して相談対応することが出来るようになることを目指す。
事業の概要
地方公共団体及び民間団体と協力して、福島県に臨時相談窓口を開設し、フリーダイヤルによる電話相談及び面接相談等により、女性が安心して利用できる相談サービスを提供する。また相談対応の充実を図るため、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）にアドバイザーを派遣し、スーパービジョン（専門性の高い全国からの派遣相談員による個別具体的なアドバイス）等を実施する。さらに、被災３県の地元行政機関の相談機能の向上に資する研修を実施する。 なお、岩手県及び宮城県における研修、アドバイザー派遣については、平成30年度限りで終了した。【令和2年度で終了】
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |