経済産業省新エネルギーシステム課令和3年度 (2021年)事業番号: 003986複数年度追跡可能
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
43億6,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
57億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
76.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER）は、需給ひっ迫時の一般送配電事業者によるディマンドリスポンスへの活用等の実績が出てきており、今後は平時も含め、更なる活用機会の拡大が期待されている。そこで、制御技術の高度化等を通じて分散型リソースの更なる普及拡大を図ることで、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの発展を目指す。
事業の概要
蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER）は、需給ひっ迫時の一般送配電事業者によるディマンドリスポンスへの活用等の実績が出てきており、今後は平時も含め、更なる活用機会の拡大が期待されている。また、FIP制度の導入等を踏まえ、太陽光発電等の再生可能エネルギー（再エネ）の更なる活用に向けた取組拡大や技術向上が必要である。そこで、再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格に合わせ、電動車の充電時間をコントロールする等の実証を行う。また、多数の再エネやDERを束ね（アグリゲーション）、正確に制御する技術等の実証を行う。これらの取組を通じ、分散型リソースを活用した効率的な電力システムの構築と、再エネの普及拡大に貢献する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 57億円 | 43億6,500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 59億円 | 46億1,500万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 46億6,670万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,241万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
公金支出先・契約先情報
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