高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億2,300万円、概算要求額は6億円で、決定額は要求額の203.8%です。支出先として独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が記載されており、検証できた支出額は7億5,000万円（決定額の61.3%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は203位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億500万円で、令和4年度は4億1,800万円（51.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国は、国内の石炭消費量のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、石炭を安定的に供給するためには、我が国企業が石炭権益を確保することが重要である。このため、我が国の石炭権益獲得に向けた活動等を支援することで、石炭の安定供給を確保することを目的とする。
事業の概要
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、事業者が実施する石炭資源量の把握に向けた調査等を支援することで、我が国企業の石炭開発の促進を図る。新興産炭国政府機関等とJOGMECが共同で探鉱活動を行うとともに、同国の炭鉱開発分野における人材育成や生活の利便性に繋がる石炭関連事業を実施し、産炭国との関係強化に繋げる。 また、炭鉱開発を進めるに当たっては、石炭の性状、賦存状況や炭鉱から石炭を輸送するための鉄道や港湾等のインフラの整備状況等は開発の経済性を大きく左右する要因となっていることから、JOGMECが産炭国において鉄道や港湾等のインフラ、生産量、消費量などの調査を行い、我が国企業に情報提供を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億3,000万円 | 8億500万円 | ＪＯＧＭＥＣ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億円 | 12億2,300万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 6億円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億2,300万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.3% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中203位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |