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国土交通省船員教育室令和6年度 (2024年)事業番号: 004441複数年度追跡可能

独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3億1,000万円、概算要求額は1億1,000万円で、決定額は要求額の281.8%です。支出先として独立行政法人海技教育機構が記載されており、検証できた支出額は1億809万円(決定額の34.9%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は253位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億8,000万円で、令和6年度は3,000万円(10.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
281.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

船員(船員であった者及び船員になろうとする者を含む。)に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等のために必要な施設・設備の整備を行う。

事業の概要

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし3億300万円(独)海技教育機構
令和4年度 (2022年)1億2,000万円1億2,000万円独立行政法人海技教育機構
令和5年度 (2023年)2億2,500万円2億8,000万円独立行政法人海技教育機構
令和6年度 (2024年)(選択中)1億1,000万円3億1,000万円独立行政法人海技教育機構
令和7年度 (2025年)8,875万4,000円2億3,875万円独立行政法人海技教育機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし8,875万4,000円独立行政法人海技教育機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億809万円
国税庁 法人番号
6080005003150gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億1,000万円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合34.9%44.5%—
決定額の順位607件中253位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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