外務省アジア太平洋経済協力室令和7年度 (2025年)事業番号: 001229複数年度追跡可能
アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)は外務省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先としてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア太平洋経済協力（APEC）における貿易・投資の自由化・円滑化を目的としたAPECプロジェクト実施のための我が国の財政貢献を通じて、地域における貿易・投資の自由化・円滑化を推進する。
事業の概要
アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPECをホストした1995年、村山総理（当時）が総額100億円を上限に拠出することを表明したことを受けて創設されたもの。TILFへの拠出は任意拠出であり、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するAPECプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 0円 | APEC事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | APEC事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | APEC事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | ＡＰＥＣ事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 0円 | アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |