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外務省アジア太平洋経済協力室令和3年度 (2021年)事業番号: 001229複数年度追跡可能

アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)は外務省が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。支出先としてAPEC事務局が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占めるアジア太平洋地域の市場を、我が国経済成長のために取り込むべく同地域の経済統合の深化を推進するとともに、多角的貿易体制を強化する貿易・投資の自由化・円滑化の促進に向けた先進的な取組などを通じて、貿易立国である日本の経済力の維持・発展に資するルールを整備すること等を目的とする。特に、途上国の貿易・投資の自由化・円滑化に関する取組を支援することで、日本企業の海外展開の支援、アジア太平洋地域の経済統合の深化を図ることを目的とする。

事業の概要

アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)は、日本が初めてAPEC(アジア太平洋経済協力)をホストした1995年、我が国のイニシアティブとして、総額100億円を上限に拠出することを表明した上で創設されたもの。アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するプロジェクト(ワークショップ開催、調査研究等)の実施にあてられている。創設の経緯から、TILF基金といえば日本というほど、当該基金における日本の知名度は非常に高い。我が国は当該基金を活用しつつ、FTAにおける競争章に関するワークショップ等を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円0円APEC事務局
令和4年度 (2022年)0円0円APEC事務局
令和5年度 (2023年)0円0円APEC事務局
令和6年度 (2024年)0円0円APEC事務局
令和7年度 (2025年)0円0円アジア太平洋経済協力(APEC)事務局
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし0円アジア太平洋経済協力(APEC)事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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