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外務省戦略発信推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 001080複数年度追跡可能

啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億5,094万円、概算要求額は1億9,114万円で、決定額は要求額の79.0%です。支出先として公益財団法人フォーリン・プレスセンターが記載されており、検証できた支出額は1億4,178万円(決定額の93.9%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は143位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,178万円で、令和7年度は916万円(6.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,094万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,114万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
79.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

外国報道機関による報道を通じ、国際社会における対日理解を促進し、日本にとって好ましい国際世論を醸成する。

事業の概要

・我が国を訪れる外国報道機関関係者や我が国に駐在する外国報道機関特派員に対し、取材活動支援や資料提供等の便宜を供与する業務を(公財)フォーリン・プレスセンターに委託して実施する。具体的には、外国報道機関関係者を対象とした会見・ブリーフィングの実施、いわゆるプレスコードのため政府が直接実施できない一部先進国記者の招へい、ウェブサイト等を通じた情報提供や取材支援等を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,100万円1億4,000万円公益財団法人 フォーリン・プレスセンター
令和4年度 (2022年)1億4,300万円1億4,100万円公益財団法人 フォーリン・プレスセンター
令和5年度 (2023年)1億4,200万円1億3,831万円公益財団法人フォーリン・プレスセンター
令和6年度 (2024年)1億6,353万円1億4,178万円公益財団法人フォーリン・プレスセンター
令和7年度 (2025年)(選択中)1億9,114万円1億5,094万円公益財団法人フォーリン・プレスセンター
令和8年度 (2026年)1億8,985万円1億7,179万円公益財団法人フォーリン・プレスセンター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億4,178万円
国税庁 法人番号
7010005016604gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,094万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合93.9%57.6%—
決定額の順位388件中143位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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