外務省報道課令和7年度 (2025年)事業番号: 001081複数年度追跡可能
外国報道機関対策
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
外国報道機関対策は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億7,465万円、概算要求額は1億8,408万円で、決定額は要求額の94.9%です。支出先として株式会社ＪＴＢが記載されており、検証できた支出額は2,900万5,000円（決定額の16.6%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は139位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,551万円で、令和7年度は86万円（0.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,465万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,408万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
外国報道機関による報道を通じ、国際社会における対日理解を促進し、日本にとって好ましい国際世論を醸成する。
事業の概要
外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,600万円 | 1億8,000万円 | （株）サイマルインターナショナル |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,700万円 | 1億5,300万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,700万円 | 1億5,793万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,739万円 | 1億7,551万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億8,408万円 | 1億7,465万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億686万円 | 1億7,268万円 | 株式会社ＪＴＢ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,465万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中139位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |