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復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000583複数年度追跡可能

漁業経営体質強化機器設備導入支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,550万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億8,025万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
130.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災からの復興・再生のため、漁業者のグループによる生産性向上又は省力・省コスト化に優れた漁業用機器設備の導入を推進することにより、被災地の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させつつ、被災地の中核産業である漁業における水揚げの回復・維持を図る。

事業の概要

福島県及び近隣県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させるべく生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備(LED集魚灯・漁船用エンジン(船外機・船内機)、海水冷却装置等)の導入費用を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,912万1,000円3,188万4,000円漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会
令和4年度 (2022年)9,912万1,000円9,912万1,000円漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会
令和5年度 (2023年)4億2,000万円9,912万1,000円漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会
令和6年度 (2024年)4億2,000万円4億2,000万円農林水産省
令和7年度 (2025年)3億6,550万円4億2,000万円農林水産省
令和8年度 (2026年)(選択中)2億8,025万円3億6,550万円農林水産省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
農林水産省
公金支出契約額
3億6,550万円
国税庁 法人番号
5000012080001gBizINFO →

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