公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省省エネルギー課令和3年度 (2021年)事業番号: 003789複数年度追跡可能

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム (旧:革新的な省エネルギー技術の開発促進事業)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
91億2,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
76億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
119.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

革新的な省エネルギー技術の開発を戦略的に推進し、社会実装を促進することで、2050年の脱炭素社会の実現に貢献するとともに、我が国の強みであるこうした技術の産業競争力の強化に寄与することを目的とする。

事業の概要

革新的な省エネルギー技術の開発を提案公募により実施する。具体的には、省エネルギー技術戦略に掲げる重要技術を軸に、開発段階に合わせた4つのフェーズ(FS調査、インキュベーション研究開発フェーズ、実用化開発フェーズ、実証開発フェーズ)を設け、幅広く有望なテーマを発掘し、事業化を見据えた成果重視の技術開発を行う。また、重点課題の推進スキームを設け、長期的な視点での技術開発を支援する。(補助率:3/4、2/3、1/2、1/3。) なお、次のステージへの移行にあたっては、ステージゲート審査を実施することにより、目標達成に向けた適切なマネジメントを行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)76億6,000万円91億2,900万円(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)70億円68億2,600万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)60億円64億2,281万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)58億円65億8,995万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)48億円58億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)85億円74億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
74億8,400万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ