将来装備品の取得手段の調査
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
将来装備品の取得手段の調査は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億6,508万円、概算要求額は5億658万円で、決定額は要求額の91.8%です。支出先として公益財団法人防衛基盤整備協会が記載されており、検証できた支出額は8,156万8,000円(決定額の17.5%)です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は213位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億1,900万円で、令和7年度は4,608万1,511円(11.0%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討に際して、装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高めるとともに、市場価格のない装備品の価格積算について、より適正な費用の算定に取り組むほか、取得手段等に関する代替案の分析の資とするべく、必要な調査を行う。また、企業の効率的な投資を促し、競争環境の創出・産業基盤の強化を図る企業評価手法や、国内企業参画の促進等に係る施策立案等について調査・検討することを目的としている。
事業の概要
本事業は、将来の装備品等の取得又は能力向上の検討に際し、効果的、効率的な装備品等の選定、取得及び装備調達の最適化並びに産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討するための各種調査等を実施する事業である。 実施内容は、①将来装備品の代替案の分析の資となる調査、②米国が実施するSM-3ブロックⅡA品質管理体制審査の支援、③情報システムに係る調達の改善に関する経費、④作業効率化促進制度適用会社への工数鑑定、⑤企業評価基準と評価方法の調査・検討、⑥制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑦輸入調達調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑧装備品取得等の業務効率化施策の推進、⑨工数鑑定能力取得のための研修、⑩取得に関する諸外国の制度の調査の10件である。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,800万円 | 5,600万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億100万円 | 7,800万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,500万円 | 4億3,400万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,974万円 | 4億1,900万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億658万円 | 4億6,508万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億1,603万円 | 4億6,282万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億6,508万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.5% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中213位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |