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防衛省サイバー整備課令和7年度 (2025年)事業番号: 005087複数年度追跡可能

部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7億3,585万円、概算要求額は17億7,706万円で、決定額は要求額の41.4%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億5,497万円(決定額の34.7%)です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は209位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億9,309万円で、令和7年度は4,275万4,819円(6.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億3,585万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億7,706万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
41.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

サイバー専門部隊の体制強化を始めとするサイバー防衛能力の抜本的強化を進めるため、部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に取り組むもの。

事業の概要

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材(サイバーセキュリティ統括アドバイザー)の採用に取り組むものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,700万円1,700万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和4年度 (2022年)1,700万円1,700万円大日本印刷株式会社
令和5年度 (2023年)8億5,800万円11億2,500万円米陸軍省
令和6年度 (2024年)7億7,705万円6億9,309万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)17億7,706万円7億3,585万円その他
令和8年度 (2026年)9億577万円17億4,423万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
2億5,497万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。

部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費と防衛省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億3,585万円308億4,961万円83億8,050万円
決定額に対する支出額の割合34.7%40.3%—
決定額の順位255件中209位——

防衛省の令和7年度の集計

防衛省の令和7年度の事業数と決定額
事業数331件
決定額の合計7兆8,666億円
支出先が記載された事業270件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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