サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練の実施
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練の実施は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,700万円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として大日本印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の76.5%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は259位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,700万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
防衛産業は、防衛省・自衛隊が継続的かつ安定的活動を行う上で必要不可欠であり、防衛産業が正常に機能していることが、防衛省・自衛隊の任務遂行のための前提条件である。このため、防衛産業へのサイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊と防衛産業との具体的な連携を深化させるべく、サイバー攻撃に対する官民共同訓練を実施する。
事業の概要
■防衛省と防衛産業との間で、防衛産業に対する大規模サイバー攻撃事態等発生時の対処について、初動対応に関し、以下の点について防衛省及び防衛産業との間の具体的な連携をより一層深化させるための資となるよう、官民共同訓練を行う。 ①事案発生後の初動対応において、防衛省と防衛産業が連携した対応を行うための相互に密接な情報共有 ②連携して対処すべきリスク対策について共通の認識の醸成 ③防衛省と防衛産業との間の効果的・効率的情報共有（メール及び掲示板的機能等の活用） ④防衛省と防衛産業との連携及び防衛省と防衛産業が一体となった対処方針の策定 ■官民共同訓練の実施を踏まえた防衛省及び防衛産業との間の連携の在り方に関する改善等についての検討
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,700万円 | 1,700万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,700万円 | 1,700万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億5,800万円 | 11億2,500万円 | 米陸軍省 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億7,705万円 | 6億9,309万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 17億7,706万円 | 7億3,585万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億577万円 | 17億4,423万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,700万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 76.5% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中259位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |