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防衛省厚生課令和4年度 (2022年)事業番号: 005288複数年度追跡可能

緊急登庁支援用備品等

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

緊急登庁支援用備品等は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,800万円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の52.9%です。支出先として株式会社オフィス・サプライが記載されており、検証できた支出額は160万円(決定額の8.9%)です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は258位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,900万円で、令和4年度は100万円(5.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
52.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自衛隊の常時即応態勢を維持するために、災害派遣等の緊急登庁時に子供の預け先の確保などに不安を抱くことなく隊員が任務に専念することができるように、自衛隊の駐屯地・基地で子供を一時預かる体制の整備

事業の概要

託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員の子供を自衛隊の駐屯地・基地で一時的に預かる体制を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

緊急登庁支援用備品等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,800万円1,900万円(株)太商
令和4年度 (2022年)(選択中)3,400万円1,800万円株式会社オフィス・サプライ
令和5年度 (2023年)5億2,500万円8,700万円株式会社アップ・アンド・ネクスト
令和6年度 (2024年)9億1,344万円3億8,610万円株式会社アップ・アンド・ネクスト
令和7年度 (2025年)11億2,693万円8億416万円株式会社アップ・アンド・ネクスト
令和8年度 (2026年)8億2,763万円11億1,095万円株式会社アップ・アンド・ネクスト

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
160万円
国税庁 法人番号
7030001023833gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

緊急登庁支援用備品等と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,800万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額に対する支出額の割合8.9%38.0%—
決定額の順位295件中258位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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