防衛省人材育成課令和4年度 (2022年)事業番号: 005304複数年度追跡可能
部外講師の招へいに要する旅費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
部外講師の招へいに要する旅費は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,600万円、概算要求額は1,800万円で、決定額は要求額の88.9%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は30万円（決定額の1.9%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は261位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,700万円で、令和4年度は100万円（5.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
部内の教育訓練機関において、隊員の職務遂行のための基礎的あるいは専門的な知識及び技能を修得させるために、部外の有識者を講師として招へいすることを目的とする。
事業の概要
部内の教育訓練機関に部外講師を招へいするために必要な国内移動に要する旅費である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,600万円 | 1,700万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,800万円 | 1,600万円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 (2023年) | 1,800万円 | 1,700万円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,934万3,000円 | 1,829万6,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,102万9,000円 | 1,897万1,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,123万2,000円 | 2,102万9,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,600万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.9% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中261位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |