業態調査に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
業態調査に要する経費は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の90.9%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は265位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,100万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
防衛装備庁における調達事業においては、契約方式及び契約相手方の選定を公平かつ適切に行うため、随時、競争参加資格の有無や資産の状況及び信用度の程度等の業態調査を行うこととなっている。本事業は、大企業・中小企業の別を問わず企業情報を多数保有している信用調査会社から、確実な情報を取得し、防衛装備庁ＬＡＮに展開することにより、企業情報を共有し、もって業態調査の資とするものである。
事業の概要
防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できるシステム及び同システムの保守である。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,100万円 | 1,100万円 | （株）帝國データバンク情報システム |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,100万円 | 1,100万円 | 株式会社帝国データバンク |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 90.9% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中265位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |