防衛装備協力（諸外国（ASEAN及び中東諸国）からの現地軍関係者等の招へい等）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
防衛装備協力（諸外国（ASEAN及び中東諸国）からの現地軍関係者等の招へい等）は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,100万円、概算要求額は2,500万円で、決定額は要求額の84.0%です。支出先としてジェー・シー・ケー株式会社が記載されており、検証できた支出額は50万円（決定額の2.4%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は256位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,700万円で、令和4年度は400万円（23.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
防衛装備・技術協力を行うにあたっては、装備品の相手国への移転のみならず、装備品の操作や維持修理に関する専門的な知識や経験を相手国の関係機関に提供することで、包括的かつ継続的に実施することが必要である。ＡＳＥＡＮ諸国からは、人道支援・災害救援や海洋安全保障分野における装備協力について日本側に期待が示されており、これらの分野における包括的な協力を実現することで、地域における自然災害への対応能力の向上やシーレーンの安全確保を通じて、地域の安定化への貢献につながる。
事業の概要
AＳＥＡＮ諸国に対し、相手国軍関係者に対して装備品に係る操作や維持修理についての知見を提供することで、移転する装備品に伴うアフターサービスを含めた包括的な防衛装備・技術協力を推進するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,200万円 | 1,700万円 | 株式会社 日本旅行 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,500万円 | 2,100万円 | ジェー・シー・ケー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,100万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.4% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中256位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |