防衛省労務管理課令和7年度 (2025年)事業番号: 019021複数年度追跡可能
労務管理の実施に関する業務等
最終決定額 (国会承認予算枠)
¥██████████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
¥—
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本機構は、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者(以下「駐留軍等労働者」という。)に係る、在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付などの労務管理業務を円滑かつ確実に実施することが課題として課されており、かかる課題を解決することにより、駐留軍等労働者へのサービスその他の業務の質の向上を目指し、更には、条約上の義務履行としての駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的としている。
事業の概要
「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、労務管理業務のうちの駐留軍等労働者の募集については、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所(ハローワーク)、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等にポスターを掲示し、また、従前から実施しているインターネット求人サイトやSNS(X)等のメディアを活用した募集の周知活動に努めているほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等の訪問や企業説明会への参加推進等に加え、新たに支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、紹介率は95.8%となり目標値を達成した。
過去の年度別 予算推移 (同コード事業)
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥— のり弁を剥がす | ¥█████████ のり弁を剥がす | (独)駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥— のり弁を剥がす | ¥█████████ のり弁を剥がす | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████ のり弁を剥がす | ¥█████████ のり弁を剥がす | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥— のり弁を剥がす | ¥█████████ のり弁を剥がす | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥— のり弁を剥がす | ¥█████████ のり弁を剥がす | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥— のり弁を剥がす | ¥█████████ のり弁を剥がす | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
公金支出契約額
¥███████████
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国税庁 法人番号
801040******
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