スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億5,557万円、概算要求額は9億4,999万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として株式会社日本製鋼所が記載されており、検証できた支出額は2億5,353万円（決定額の26.5%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は203位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億6,450万円で、令和7年度は892万5,000円（0.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中長期に整備するすべての誘導弾等について、最適な製造態勢の構築、改善を行い、生産能力向上・効率化を図り、我が国の防衛上必要な誘導弾等を安定的かつ早期に確保する。
事業の概要
中長期に整備するすべての誘導弾等及びそれらの構成品の製造メーカーについて、最大製造量に制約を及ぼす製造工程等を調査し、必要に応じ、製造工程等を改善するための取り組みを行い実地に検証し、最適な誘導弾等の製造態勢の構築に資する技術資料等を得る。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 9億6,500万円 | 9億6,500万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9億6,450万円 | 9億6,450万円 | 多摩川精機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億4,999万円 | 9億5,557万円 | 株式会社日本製鋼所 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 8億5,814万円 | 株式会社フジワラ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億5,557万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.5% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中203位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |