地域通信処理システム用器材の借料
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域通信処理システム用器材の借料は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億6,535万円です。支出先として株式会社ＪＥＣＣが記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は207位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億2,540万円で、令和7年度は4億6,005万円（37.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域通信処理システムは、海上自衛隊における円滑な作戦指揮、部隊運用及び情報共有に寄与するため、各基地における高速大容量のクローズ系通信基盤を提供するとともに、メール、ポータル等の各種共通サービスの提供を常時確保することを目的とする。
事業の概要
作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。 また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生に鑑み、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 27億4,400万円 | 30億8,300万円 | 沖電気工業（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 29億8,300万円 | 27億4,400万円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億2,500万円 | 16億1,000万円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億6,535万円 | 12億2,540万円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 7億6,535万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 0円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億6,535万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額の順位 | 255件中207位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |