共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,600万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の123.1%です。支出先としてコクヨアンドパートナーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の37.5%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は903位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都道府県域を越えた広範な地域から作業等の受注量を確保し、就労継続支援事業所の全国的な受発注を進めるため、その取組実績がある法人のノウハウを活かし、その法人が、全国の共同受注窓口の取組事例を収集・整理するとともに、自らも各地の共同受注窓口を通じた全国的な受発注の推進支援を実施する。
事業の概要
就労継続支援事業所の作業等の受注量を確保するため、共同受注窓口に係る以下の取組を行う。 ○ 全国の共同受注窓口の取組事例を収集・整理（データベース等の作成） ○ 都道府県域を越えた受発注体制モデルの構築 ○ 全国的な受発注の推進につながっている実事例の横展開に向けた周知・広報 ○ 工賃向上計画支援等事業等とも連携した共同受注窓口の機能強化・活性化の実施（教育） ○ 支援を実施した結果、全国的な受発注の推進につながった事例の国への報告
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,300万円 | 1,600万円 | コクヨアンドパートナーズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 900万円 | コクヨアンドパートナーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 未公表 / 該当なし | コクヨアンドパートナーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,600万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.5% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中903位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |