主要都市における高度利用地の地価分析調査
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
主要都市における高度利用地の地価分析調査は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,500万円です。支出先として一般財団法人日本不動産研究所が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は482位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,550万円で、令和5年度は50万円（3.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地価動向を先行的に表しやすい主要都市における高度利用地について、四半期毎に地価動向・不動産市況に関する情報を把握・提供することにより、不動産市場の活性化や機動的な政策対応に資するとともに、適正な地価の形成に寄与する。
事業の概要
三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,150万円 | 2,150万円 | （一財）日本不動産研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,550万円 | 1,550万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,500万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中482位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |