社会資本整備のあり方に関する調査経費

事業の目的

令和３年５月閣議決定の「第５次社会資本整備重点計画」において新たに提唱された「インフラ経営」及び「集約・再編」という理念を、それぞれの現場において実行に移し、現場における取組を広げていく必要がある。そのため、本施策は、「インフラ経営」及び「集約・再編」による効果の定量化や優良事例の収集、広報・普及啓発等を行うことを。また、令和３年１２月に日本海溝・千島海溝沿いの津波被害想定が初めて公表されたことに伴い、とりわけ北海道・東北の各自治体において、津波防災地域づくり推進計画の作成の推進が急務となっているが、計画の作成に当たっては、地域の多様な主体の調整や、津波リスク、津波避難体制、津波防護施設等社会資本整備の計画、およびまちづくりの方針等を踏まえた高度な検討が必要となる一方で、多くの自治体は人員やノウハウに乏しく、自主努力だけでは作成が困難であることから、国による計画作成への支援を行う。

事業の概要

【「インフラ経営」の推進に向けた調査】インフラ経営の効果の「見える化」の検証やインフラ経営に類する取組事例の収集等を行い、それを活用したインフラ広報を実施する。【インフラストック適正化に関する調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の対象施設の特性、合意形成の実施経緯、集約・再編後における周辺状況の変化の把握を行う。調査を通じて得られた知見を地方自治体等へ横展開し、インフラストック適正化を促進させる（令和4年度の「今後の老朽化対策に関する調査経費」を本事業に統合した）。【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成のノウハウを蓄積し、水平展開することで、全国の市町村への支援を一層実効性あるものとする。また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較