アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,500万円、概算要求額は3,200万1円で、決定額は要求額の46.9%です。支出先としてNomura Research Institute Singapore Pte.Ltdが記載されており、検証できた支出額は1,000万円(決定額の66.7%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は482位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,930万円で、令和5年度は430万円(22.3%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
アジア諸国等における我が国物流業の円滑な事業活動を支え、シームレスな物流を実現することにより、我が国産業の効率的なサプライチェーンを構築する。また、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限にいかして、アジアの膨大な物流需要を積極的に取り込み、我が国の物流業の力強い成長へとつなげるとともに、アジア諸国の社会や経済の発展に貢献する。
事業の概要
我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、国際物流のシームレス化・我が国物流事業者の更なる海外展開に向けた物流サービス規格の国際標準化を戦略的に推進するため、日中韓におけるRTIを利用した実証輸送を実施し、三国間でのRTI輸送スキームの構築に向けた課題の検証等を行うとともに、日本式コールドチェーン物流サービス規格の国際規格化や新たな規格案の発掘を進め、ASEAN諸国に対して同規格の普及に向けて官民連携で働きかけを行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,030万円 | 1,600万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,230万円 | 1,930万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,200万1円 | 1,500万円 | Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd |
| 令和6年度 (2024年) | 1,889万円 | 1,572万9,000円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,851万8,000円 | 1,543万2,000円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,452万円 | 1,452万円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.7% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中482位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |