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国土交通省物流政策課 国際物流室令和5年度 (2023年)事業番号: 004215複数年度追跡可能

アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,500万円、概算要求額は3,200万1円で、決定額は要求額の46.9%です。支出先としてNomura Research Institute Singapore Pte.Ltdが記載されており、検証できた支出額は1,000万円(決定額の66.7%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は482位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,930万円で、令和5年度は430万円(22.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,200万1円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
46.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア諸国等における我が国物流業の円滑な事業活動を支え、シームレスな物流を実現することにより、我が国産業の効率的なサプライチェーンを構築する。また、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限にいかして、アジアの膨大な物流需要を積極的に取り込み、我が国の物流業の力強い成長へとつなげるとともに、アジア諸国の社会や経済の発展に貢献する。

事業の概要

我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、国際物流のシームレス化・我が国物流事業者の更なる海外展開に向けた物流サービス規格の国際標準化を戦略的に推進するため、日中韓におけるRTIを利用した実証輸送を実施し、三国間でのRTI輸送スキームの構築に向けた課題の検証等を行うとともに、日本式コールドチェーン物流サービス規格の国際規格化や新たな規格案の発掘を進め、ASEAN諸国に対して同規格の普及に向けて官民連携で働きかけを行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,030万円1,600万円株式会社富士通総研
令和4年度 (2022年)2,230万円1,930万円一般財団法人日本海事協会
令和5年度 (2023年)(選択中)3,200万1円1,500万円Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd
令和6年度 (2024年)1,889万円1,572万9,000円KPMGコンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)1,851万8,000円1,543万2,000円KPMGコンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)1,452万円1,452万円一般財団法人日本総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,000万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,500万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合66.7%41.3%—
決定額の順位589件中482位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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