厚生労働省総務課令和7年度 (2025年)事業番号: 021711複数年度追跡可能
厚生労働政策としてのＥＢＰＭ事業の推進に向けた基盤研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
厚生労働政策としてのＥＢＰＭ事業の推進に向けた基盤研究は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の概算要求額は294万7,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
294万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ＥＢＰＭの推進が図られる中、「新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、ＥＢＰＭの基礎となるエビデンスの質の向上等が求められている。こうした中、国立社会保障・人口問題研究所は、「伴走型支援ネットワーク参加組織」の一つとして、厚生労働省の政策立案・評価におけるＥＢＰＭの取組を一層推進するため、より質の高いエビデンスの提供を目指す。
事業の概要
厚生労働本省政策統括官（総合政策担当）付政策立案・評価担当参事官室をハブとして、政策決定過程や現場のニーズに関するヒアリングを実施する。労働班、厚生班、生活保護班に分かれ、政策決定における各部局のエビデンスニーズを共有化し、研究成果について、自治体などに現場の状況をヒアリングして、定性情報との整合性を図る最新の学術手法の実施を行う。
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |