次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業は経済産業省が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先としてエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアムが記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー源を化石燃料(石油)から非化石の次世代燃料(合成燃料等)にシフトさせていく必要がある。本事業では、次世代燃料の安定供給体制の構築を目指すとともに、石油精製事業者の事業転換(非燃料製造事業への転換による化石燃料供給の縮小と次世代燃料供給のための設備投資等)を推進し、また、エネルギーセキュリティの観点から引き続き必要とされる化石燃料の安定供給体制を確保することを目的とする。
事業の概要
足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 (1)次世代燃料の安定供給促進事業 合成燃料等の次世代燃料(非化石燃料)の製造手法の確立や安定供給を確保していくための環境整備等を支援。 (2)化石燃料供給事業再構築支援事業 化石燃料等製造から非燃料等製造への転換及び化石燃料等製造プロセスの脱炭素化等への転換を支援。 (3)化石燃料等供給体制の強靱化支援事業 地域への化石燃料安定供給上重要な油槽所等における大雨・高潮対策を支援。 (4)油槽所等早期復旧支援事業 令和6年能登半島地震により被災した油槽所等の設備補修等を支援する。 (5)石油ガス製品貯蔵・供給施設早期復旧支援事業 令和6年能登半島地震により被害を受けた石油ガス貯蔵・供給施設の復旧を支援する。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 150億円 | 176億4,600万円 | 石油供給構造高度化事業コンソーシアム |
| 令和4年度 (2022年) | 96億円 | 127億7,200万円 | 石油供給構造高度化事業コンソーシアム |
| 令和5年度 (2023年) | 80億円 | 66億円 | 石油供給構造高度化事業コンソーシアム |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 100億1,024万円 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |