スマートシティ実証調査及びデジタルトランスフォーメーション推進調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スマートシティ実証調査及びデジタルトランスフォーメーション推進調査は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,200万円です。支出先として3D都市モデルユースケース開発業務 共同提案体が記載されており、検証できた支出額は5,000万円（決定額の37.9%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は279位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億2,200万円で、令和4年度は5億9,000万円（81.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本格的な人口減少・高齢化時代を迎える中、人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴ等の先進的技術をまちづくり分野に取り入れたスマートシティを推進し、都市機能の高度化・最適化、インフラ整備・管理や都市活動の生産性向上による持続可能な都市の実現を図る。また、スマートシティの基盤となる3D都市モデルの整備・活用を推進するため、デジタルトランスフォーメーションの推進を図る。
事業の概要
AI，IoT等の新技術や官民データをまちづくりに取り入れたスマートシティの推進を図るため、民間企業、地方公共団体等が持続可能かつ分野横断的に取り組むことを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステムの実装に向けた取組を支援する。また、まちづくりのデジタルトランスフォーメーションを推進するため、３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 7億2,200万円 | みずほ総合研究所株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億3,200万円 | 3D都市モデルユースケース開発業務 共同提案体 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | かこがわＩＣＴまちづくり協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,200万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.9% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中279位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |