環境・防災体制の整備に関する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境・防災体制の整備に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,246万円、概算要求額は1億3,147万円で、決定額は要求額の100.8%です。支出先として山甚物産株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,890万円（決定額の44.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は278位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億8,352万円で、令和4年度は1億5,105万円（53.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海洋汚染等の防止等の事務を遂行するために使用する防除資機材の整備や海洋環境保全思想の普及等を目的とする。
事業の概要
海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるように油防除資機材等の資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、私たちの財産である海を美しく保つため「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活等の海洋環境保全活動も行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,926万円 | 2億8,352万円 | 第三管区海上保安本部 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億3,147万円 | 1億3,246万円 | 山甚物産株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,416万1,000円 | 1億3,993万円 | 警視庁総務部施設課 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,766万円 | 1億2,248万円 | 株式会社マツイ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,801万円 | 1億5,337万円 | 公益社団法人日本海難防止協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,573万円 | 8,278万5,000円 | 第三管区海上保安本部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,246万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.5% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中278位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |