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国土交通省企画係令和3年度 (2021年)事業番号: 004207複数年度追跡可能

環境・防災体制の整備に関する経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

環境・防災体制の整備に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2億8,352万円、概算要求額は1億2,926万円で、決定額は要求額の219.3%です。支出先として第三管区海上保安本部が記載されており、検証できた支出額は1億5,100万円(決定額の53.3%)です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は236位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,352万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,926万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
219.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う、法令の海上における励行、海洋汚染等の防止等の事務を遂行するために使用する防除資機材の整備や海洋環境保全思想の普及等を目的とする。

事業の概要

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等に加え、それに伴う油や有害液体物質の排出といった事故災害と、地震、津波、台風、火山噴火等により被害が発生する自然災害といった災害が、海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、事故に伴って油や有害液体物質が海に排出されることにより、自然環境や付近住民の生活にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるように、油防除資機材等の資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組みを行っている。また、私たちの財産である海を美しく保つため、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活等の海洋環境保全活動も行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

環境・防災体制の整備に関する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億2,926万円2億8,352万円第三管区海上保安本部
令和4年度 (2022年)1億3,147万円1億3,246万円山甚物産株式会社
令和5年度 (2023年)9,416万1,000円1億3,993万円警視庁総務部施設課
令和6年度 (2024年)1億1,766万円1億2,248万円株式会社マツイ
令和7年度 (2025年)1億1,801万円1億5,337万円公益社団法人日本海難防止協会
令和8年度 (2026年)1億1,573万円8,278万5,000円第三管区海上保安本部

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億5,100万円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

環境・防災体制の整備に関する経費と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億8,352万円239億4,725万円1億3,169万円
決定額に対する支出額の割合53.3%39.6%—
決定額の順位577件中236位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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