建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2億8,000万円、概算要求額は2億3,600万円で、決定額は要求額の118.6%です。支出先として(一財)国際建設技能振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億600万円(決定額の37.9%)です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は238位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本施策の実施により、在留資格「特定技能」および外国人建設就労者受入事業にて建設分野における外国人材受入れの適正化及び円滑化を実現することで、復興事業の更なる加速化を図りつつ、オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に万全を期すとともに、将来的に生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお不足すると考えられる労働力を、外国人材の受入れによって中長期的に確保し、建設分野の存続・発展を図る。
事業の概要
特定技能外国人等を適正かつ円滑に受け入れるために、受入企業に対する巡回指導・母国語相談や監査、外国人就労管理システムの維持・運営、外国人の賃金水準等の受入れ状況に係る実態把握調査、技能実習・外国人建設就労者・特定技能の3制度に係る情報共有・協議のための協議会の実施を行うことで、外国人材の適正な就労の監理を推進する。 また、制度に係る国内外への周知・説明会を実施するとともに、海外試験を実施するための現地調査を行うことで、制度の周知・理解を促進する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億3,600万円 | 2億8,000万円 | (一財)国際建設技能振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,700万円 | 1億8,100万円 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,000万円 | 1億8,500万円 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,823万円 | 1億8,611万円 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,400万円 | 1億4,672万円 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億611万円 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,000万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.9% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中238位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |