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国土交通省国際市場課令和4年度 (2022年)事業番号: 004411複数年度追跡可能

建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億8,100万円、概算要求額は1億9,700万円で、決定額は要求額の91.9%です。支出先として一般財団法人国際建設技能振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億円(決定額の55.2%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は255位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億8,000万円で、令和4年度は9,900万円(35.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本施策の実施により、在留資格「特定技能」および外国人建設就労者受入事業にて建設分野における外国人材受入れの適正化及び円滑化を実現することで、復興事業の更なる加速化を図りつつ、オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に万全を期すとともに、将来的に生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお不足すると考えられる労働力を、外国人材の受入れによって中長期的に確保し、建設分野の存続・発展を図る。

事業の概要

特定技能外国人等を適正かつ円滑に受け入れるために、受入企業等に対する巡回指導・母国語相談や監査、外国人就労管理システムの維持・運営、外国人の賃金水準等の受入れ状況に係る実態把握調査、技能実習・外国人建設就労者・特定技能の3制度に係る情報共有・協議のための協議会を実施することで、外国人材の適正な就労の監理を推進する。 また、制度に係る国内外への周知・説明会を実施するとともに、海外試験を実施するための現地調査を行うことで、制度の周知・理解を促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億3,600万円2億8,000万円(一財)国際建設技能振興機構
令和4年度 (2022年)(選択中)1億9,700万円1億8,100万円一般財団法人国際建設技能振興機構
令和5年度 (2023年)1億9,000万円1億8,500万円一般財団法人国際建設技能振興機構
令和6年度 (2024年)1億8,823万円1億8,611万円東芝デジタルソリューションズ株式会社
令和7年度 (2025年)1億5,400万円1億4,672万円東芝デジタルソリューションズ株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1億611万円東芝デジタルソリューションズ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億円
国税庁 法人番号
8010005023467gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億8,100万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合55.2%42.9%—
決定額の順位561件中255位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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