地籍基本調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地籍基本調査は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,301万円、概算要求額は2億4,000万円で、決定額は要求額の80.4%です。支出先としてアジア航測株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,490万円（決定額の33.6%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は254位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億6,112万円で、令和4年度は6,810万4,000円（26.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和元年度末時点の地籍調査進捗率は約52％にとどまっており、地籍調査の促進が必要な状況。地籍基本調査では、地籍調査の基礎となる情報を国が整備し、その成果を市町村等に提供することで地籍調査の促進を図っている。令和２年度からは、事業の目的・内容を発展させ、国が効率的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し、当該手法の活用事例を蓄積・普及させることで、市町村等における効率的な地籍調査手法の導入推進を図り、地籍調査を円滑化・迅速化することを目的としている。
事業の概要
地籍基本調査は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和２年度からは、従前の都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の目的並びに内容をさらに発展させ、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図り、地籍調査のさらなる円滑化と迅速化を推進することを目的とする「効率的手法導入推進基本調査」を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,900万円 | 2億6,112万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億4,000万円 | 1億9,301万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,200万円 | 2億840万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,200万円 | 3億3,144万円 | 株式会社かんこう |
| 令和7年度 (2025年) | 2億円 | 3億3,964万円 | 株式会社かんこう |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,000万円 | 1億8,981万円 | アジア航測株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,301万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.6% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中254位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |