経済協力開発機構拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,600万円、概算要求額は1億5,200万円で、決定額は要求額の82.9%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は9,900万円（決定額の78.6%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は164位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,900万円で、令和4年度は2,700万円（27.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECDが実施している、気候変動枠組条約の実施を助けるために行う作業、加盟国等の環境保全成果について相互による審査を行う作業、及び化学品の有害性評価手法（基準）の策定等に関する作業を通し、地球環境保全に関する国際的な貢献を行う。また、令和元年度に開催した、いわゆる「G20環境・エネルギー大臣会合」の成果も踏まえて、気候変動、資源生産性、生物多様性、環境インフラ等の分野における調査分析作業を行い、国際的な枠組みにおける議論及び我が国の政策立案に資する重要なインプットとする。
事業の概要
OECDの環境プログラムのうち、気候変動分野における各種分析、気候変動枠組条約の実施を助けるために実施している作業、加盟国等の環境保全成果について相互に審査を行う作業や化学品の有害性評価手法（基準）の策定に関する作業など、環境省で積極的に関与し、活用している作業に対し、プログラムごとの金額分配を指定した上で拠出を行う。また、気候変動、資源生産性、生物多様性、環境インフラ等の分野に関して、いわゆるG20環境・エネルギー大臣会合の結果も踏まえた調査分析作業を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,000万円 | 9,900万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億5,200万円 | 1億2,600万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,400万円 | 1億6,700万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,247万円 | 1億5,272万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,746万円 | 1億3,398万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,454万円 | 1億1,454万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,600万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 78.6% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中164位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |