防衛省サイバー整備課令和5年度 (2023年)事業番号: 007604複数年度追跡可能
次期第二GSOCシステム更新に係る費用負担（構築費）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
次期第二GSOCシステム更新に係る費用負担（構築費）は防衛省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は1,400万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第13条に基づき、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等におけるサイバーセキュリティに関する情報共有を行うことにより、防衛省が所管している独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）が利用する情報システムのセキュリティ対策のため必要な情報を得る。
事業の概要
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用し、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC））は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は独立行政法人等が使用している第二ＧＳＯＣの更改に係る分担経費。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,400万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4,477万6,000円 | 3,024万8,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1,395万7,000円 | 1,605万3,000円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,939万4,000円 | 1,395万7,000円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和5年度の事業320件との比較です（決定額は、決定額が記載された242件が対象）。
防衛省の令和5年度の集計
| 事業数 | 320件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆6,839億円 |
| 支出先が記載された事業 | 232件 |