政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,605万3,000円、概算要求額は1,395万7,000円で、決定額は要求額の115.0%です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は250位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,024万8,000円で、令和7年度は1,419万5,000円（46.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第13条に基づき、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等におけるサイバーセキュリティに関する情報共有を行うことにより、防衛省が所管している独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）が利用する情報システムのセキュリティ対策のため必要な情報を得る。
事業の概要
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用している政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC）は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は、独立行政法人等が使用している第二ＧＳＯＣの更改に係る分担経費。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,400万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4,477万6,000円 | 3,024万8,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,395万7,000円 | 1,605万3,000円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,939万4,000円 | 1,395万7,000円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,605万3,000円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額の順位 | 255件中250位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |