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防衛省制度企画室令和7年度 (2025年)事業番号: 005418複数年度追跡可能

任期制自衛官の退職時の進学支援

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

任期制自衛官の退職時の進学支援は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1,408万9,000円、概算要求額は2,353万2,000円で、決定額は要求額の59.9%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は45万2,000円(決定額の3.2%)です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は251位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は960万円で、令和7年度は448万9,000円(46.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,408万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,353万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
59.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、任期制自衛官が任期満了退職後に大学進学し、予備自衛官又は即応予備自衛官に任官した者を対象に進学支援給付金を支給することを通じて、任期制自衛官の充足の維持・向上を図るとともに、予備自衛官及び即応予備自衛官の充足向上を図る。

事業の概要

任期制自衛官としての任期満了後に国内の大学へ進学し、予備自衛官または即応予備自衛官に任官した者のうち、希望する者に対し、任期制自衛官退職時の進学支援に係る給付金を支給するもの。 そのため、任期制自衛官出願予定者、任期満了退職者に制度周知を図り、制度利用を促すことで予備自衛官及び即応予備自衛官の充足の維持・向上に努めるものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

任期制自衛官の退職時の進学支援の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)300万円1,100万円—
令和4年度 (2022年)800万円300万円個人A
令和5年度 (2023年)1,200万円700万円個人A
令和6年度 (2024年)964万8,000円960万円個人A
令和7年度 (2025年)(選択中)2,353万2,000円1,408万9,000円その他
令和8年度 (2026年)2,334万9,000円2,282万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
45万2,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。

任期制自衛官の退職時の進学支援と防衛省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,408万9,000円308億4,961万円83億8,050万円
決定額に対する支出額の割合3.2%40.3%—
決定額の順位255件中251位——

防衛省の令和7年度の集計

防衛省の令和7年度の事業数と決定額
事業数331件
決定額の合計7兆8,666億円
支出先が記載された事業270件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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