新艦対空誘導弾（能力向上型）の開発
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新艦対空誘導弾（能力向上型）の開発は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は998万8,000円、概算要求額は2億3,415万円で、決定額は要求額の4.3%です。支出先として米国（海軍省）が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は254位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,201万7,000円で、令和7年度は3,202万9,000円（76.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
航空機や誘導弾の低ＲＣＳ（※）化等の技術進展が見込まれる将来の戦闘様相において、我の水上艦艇部隊に指向する戦闘機や爆撃機、高高度から高速で侵入する対艦ミサイル等の脅威に対して優位性を保持するため、新艦対空誘導弾の能力向上型を開発する。 （※）ＲＣＳ（Radar Cross Section）：レーダ反射断面積
事業の概要
高高度から高速で進入する目標を撃墜するため、レーダが取得した目標情報からＦＣＳ（※）が予想会合点を正確に算出するための経路予測技術や、誘導弾が目標の軌道変化に追尾／応答するためのシーカー／サイドスラスタ技術を確立するための研究を行う。 （※）ＦＣＳ（Fire Control System）：射撃管制装置 【EBPMアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 4,201万7,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億3,415万円 | 998万8,000円 | 米国（海軍省） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億3,400万円 | 三菱電機株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 998万8,000円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額の順位 | 255件中254位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |