科学技術政策におけるEBPM等推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
科学技術政策におけるEBPM等推進事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億2,814万円、概算要求額は2億3,819万円で、決定額は要求額の137.8%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は7,911万3,000円（決定額の24.1%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は99位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億8,403万円で、令和7年度は5,588万2,000円（14.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
効果的な科学技術・イノベーション政策の立案のため、エビデンスの収集・調査分析等を実施することにより、客観的根拠に基づく政策立案（EBPM（Evidence-based Policy Making））及び国立大学・研究開発法人等の法人運営（EBMgt（Evidence-based Management））を推進する。
事業の概要
科学技術分野における多様な観点からの分析を可能とするプラットフォームである、e-CSTIに必要となる「研究」「教育」「資金獲得」に関するデータの収集・整理・分析を行う。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。 1.科学技術関係予算の見える化 2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化 3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化 4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化 5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億3,643万円 | 2億659万円 | （株）野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,614万円 | 3億2,796万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,430万円 | 4億1,821万円 | 国立大学法人政策研究大学院大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億7,084万円 | 3億8,403万円 | 国立大学法人一橋大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億3,819万円 | 3億2,814万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,589万円 | 2億2,178万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,814万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.1% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中99位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |