経済産業省水素・燃料電池戦略室令和4年度 (2022年)事業番号: 003967複数年度追跡可能
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
69億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
65億7,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
長期の水素需要に不確実性が伴うなどし、大規模なインフラ投資に踏み出しにくい中でも水素供給を拡大するため、既存インフラを最大限活用しながら供給拡大が可能で、需要と供給が隣接する地域等において、先んじて水素の社会実装を進め、効率良くコストの削減や知見の蓄積を図ります。そのため、再生可能エネルギーから製造した水素等を活用することで、水素の製造、貯蔵・輸送、利用まで一気通貫したサプライチェーンを構築し、水素社会の先駆けとなるモデルを形成します。
事業の概要
運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水電解技術の商用化や水素の社会実装に向けた展望を開きます(補助率2/3以内)。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 78億500万円 | 111億1,500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 65億7,900万円 | 69億2,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 62億円 | 56億6,192万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 63億円 | 70億9,912万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 62億円 | プロジェクトマネジメント業務 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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